政府は働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。法案の柱は(1)罰則付きの時間外労働(残業)の上限規制(2)同一労働同一賃金の導入(3)「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設−。 当初、盛り込む予定だった裁量労働制の適用業種拡大は全面削除に追い込まれた。