【東京】島尻安伊子沖縄担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県内の子どもの貧困率が全国平均に比べて約2倍の約30%に上ることに関し「全国と比較してかなり厳しいという沖縄の実情を踏まえた独自の施策として、来年度予算案に沖縄こどもの貧困緊急対策事業で新たに10億円を計上した」とし、対策が急務だとの認識を示した。

島尻安伊子沖縄担当相

 県が同問題対策として新たに30億円の基金を創設することには、「さらに連携を深めながらやっていく必要がある」と述べ、県と協力して課題解決に当たる考えだ。名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認をめぐり、県が1日に国地方係争処理委員会の決定を不服として国を提訴した件に関しては「沖縄の基地問題にかかる個別具体的な内容については沖縄振興の担当大臣としてコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 沖縄振興への影響に対する質問には「影響はない」と話した。