北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告を受け、県は3日、対応を協議した。政府が4日に県庁で県や県内市町村、消防機関を対象に説明会を開くことから、県は5日に常設の危機管理対策本部の会議を開き、情報共有や県としての対応策を話し合う。

2012年、那覇市内を移動する自衛隊PAC3部隊の車両

 会議には本部長の翁長雄志知事と関係部局の職員らが参加する予定。ミサイルの軌道など最新情報のほか、何らかの理由で県域に落下する危険性の有無などを確認する。

 また、防衛省が地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を飛行経路近くの石垣島と宮古島に配備することでも、対応を話し合うとみられる。

 県や市町村を結ぶエムネット(緊急情報ネットワークシステム)、ミサイルの発射情報を受信する全国瞬時警報システム(Jアラート)の作動を確認する。