沖縄県の2016年度当初予算案の総額が、過去最高の7542億円(前年度比1%増)となることが4日、分かった。深刻化する子どもの貧困に対応する基金費用の30億円は、15年度の2月補正予算案に計上する。当初・補正予算案とも最終調整を経て8日の庁議で正式に決定し、16日にも開会する県議会2月定例会に議案を提出する。

沖縄県庁

 16年度の当初予算案では小中学生の無料塾や大学進学を支援する子育て総合支援モデル事業で前年度1・5倍の1億5592万円を確保し、事業を拡充する。国の子どもの貧困緊急対策費10億円の一部を活用し、県と市町村が対応策を情報共有する事業費に、4476万を計上する。

 経済振興では中城湾港マリンタウン地区への大型MICE施設の整備に向け、土地購入費など計80億円を計上。離島への渡航費、宿泊などを補助する「島たび助成」に1億8180万円を確保し、3千人規模の渡航で離島活性化を図る。

 ジュゴン保護のための調査費は2年間の計画で、16年度は1050万円を計上。文献や聞き取り調査で調査対象となる沖縄本島の海域を複数選び、目視調査などを実施する。

 沖縄の子どもの貧困率は県の独自調査で全国の約2倍となる29・9%に上るなど早急な対応が求められ、補正予算で本年度中に基金を設置し、貧困解消に迅速に取り組む翁長雄志県政の姿勢を示したい考え。

 当初予算案が過去最高になったのは、大型事業や社会保障費の伸びが要因。