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  • 世帯年収200万円未満や離島在住者の教育資金が世帯収入を上回る
  • 沖縄公庫が教育資金貸付制度を利用している世帯を調査し判明
  • 担当者は「世帯収入の減少に対し教育費は上がる傾向」と指摘

 沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)の教育資金貸付制度を利用している世帯の年収に占める教育費の負担割合は、世帯年収200万円未満で110・3%、離島在住者は129・3%と年収の約1・3倍に上ることが4日、分かった。1年間の教育資金が世帯収入を上回り、低所得層の教育費の過重負担が浮き彫りとなった。特に離島在住者は家賃などの居住費も含まれ、さらに負担割合が高い傾向となった。

世帯年収に占める教育費の負担割合 年収階層別(全県、離島、全国)

 公庫が同日発表した教育資金利用者調査報告によるもので、対象件数は2044件、うち離島在住者433件。利用者の世帯年収は全県平均が379万5千円、離島は351万千円。県内地銀と比べ、公庫は借り入れ世帯の年収に上限を設け、一方で下限はないため、より厳しい世帯の利用が多いという。

 入学金や交通費を含む初年度の入学費用は全県平均148万9千円、離島居住者は169万5千円と20万6千円高かった。内訳を見ると、居住費が全県平均26・6万円に対し離島は44・9万円と約1・7倍高い。

 大学へ進学・在学した学生の平均世帯年収は200万円未満が全県平均で28・7%、離島在住者は36・1%だった。年収200万円以上400万円未満は全県平均21・9%、離島27・9%で、低所得世帯層の割合が最も高く、収入が少なくても子どもの進学を希望する世帯が多い傾向だった。

 日本政策金融公庫国民生活事業本部が2014年11月22日~12月2日に4700人を対象にしたインターネット調査では、世帯の平均年収は821万6千円で、そのうち国の教育ローンを利用したことのある世帯の平均年収は631万4千円。全県平均は、その6割程度にとどまっている。

 担当者は「本土との所得格差は依然大きい。数年の調査傾向として世帯収入が減少する半面、教育費は上がる傾向にあり、県民の教育費の負担割合は高まっている」と指摘した。