沖縄県は5日までに、子どもの貧困対策のために設置する30億円の基金の一部を、都道府県で初となる実態調査の詳しい分析・調査の費用に充てる方針を固めた。1月29日に中間報告した保護者や児童・生徒から集めた学校アンケートの結果についてさらに分析を深め、早期に必要な対策につなげることが目的。また、新たな調査も検討しており、二つの調査は基金を使った初の事業となる。

 県議会2月定例会で基金設置条例案と合わせ、補正予算案に調査費が計上される。基金は、子の貧困で地域差の大きい市町村を底上げするのが大きな狙い。市町村のニーズ把握を踏まえた上で、年内にも基金を使った具体的な事業を始める方針だ。

 実態調査は、市町村の住民世帯や収入、社会保障データを合わせた「子どもの貧困率」と、児童・生徒や保護者の「学校アンケート」の二つで構成される。学校アンケートの継続分が基金を使った初の事業となる。

 中間報告では、就学援助を利用する割合や必要な食料を買えなかった経験など7項目を発表。貧困層と非貧困層の違いや、類似する大阪市の調査との比較もあった。