2015年の新規求人数に占める正社員の割合が、年間平均で27%にとどまっていることが、沖縄労働局のまとめで4日までに分かった。年間の有効求人倍率が復帰後最高の0・84倍に上る一方、7割以上の求職者が正社員を希望しているのに、非正規の求人が7割以上を占める“逆転現象”が浮き彫りになった。沖縄労働局は「人材確保や企業の生産性を高めるためには、安定した雇用が必要だ」と正社員の雇用を促している。

タイムス就職フォーラム(2015年)

タイムス就職フォーラム(2015年)

 労働局によると、15年にハローワークで受け付けた新規求人数は前年比12・1%増の10万3782人で、復帰後最多だった。月平均の有効求職者数2万8188人のうち、正社員を希望する人は約2万人で、72・3%に上っている。

 一方で、新規求人数に占める正社員の割合は27・6%。全国の41・1%を大きく下回っているのが現状だ。

 産業別で正社員の求人が少ないのは(1)飲食・宿泊業(15・4%)(2)卸売・小売(24%)(3)情報通信(29・5%)-など。

 非正規求人が多い観光関連業では、人手不足が課題だ。労働局は観光が県経済をけん引していることを念頭に「観光客が増加する中、人手不足では、質の高いサービスが行き届かない恐れがある。企業は正社員化などで職場環境を改善し、人員を確保してほしい」と指摘している。

 労働局は関係機関と連携し、3月末まで「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンペーン」を実施する。学生にハローワークの相談窓口の利用を呼び掛けるほか、企業には採用後、正規雇用に移行した際に支給する「トライアル雇用奨励金」など助成金の活用を促す。