日本銀行那覇支店の蒲原為善支店長は5日、日銀が導入を決めたマイナス金利について「県経済にはプラスに働く」とし、国内経済よりも効果が大きくなる可能性が高いとの考えを示した。マイナス金利導入で国内景気が回復し、沖縄を訪れる国内観光客の増加が期待でき、円安による外国人観光客の伸長にもつながるとした。蒲原支店長は早ければ8日にも県内金融機関を直接訪問し、経営トップにマイナス金利導入への理解を求める。同支店であった会見で述べた。

日銀が導入を決めたマイナス金利が「県経済にプラスに働く」という考えを示す蒲原支店長=5日、日銀那覇支店

 民間金融機関が日銀に預け入れる資金の一部にマイナス金利を適用することで「金利の押し下げ圧力となり、企業が借り入れる金利も低下する」とし、融資増で企業活動が活発化すると強調。さらに「日銀が打ち出した強力な緩和策で景気が上向くとの期待も強まる」と沖縄を含む日本全体の経済拡大につながるとした。

 国内経済が回復すれば、消費も伸び「観光客の増加につながる」と県経済には観光分野でも好影響を与えるとの認識を示した。金利低下で、円を売る動きが出て円安となるため「引き続き外国客も伸びるだろう」と見通した。

 同支店は5日、昨年12月の県内金融経済概況を発表。観光客の増加で観光関連が好調に推移しているほか、個人消費も堅調とし「県内景気は全体として拡大している」と29カ月連続で好調な判断を維持した。

 蒲原支店長は、経済的な景気の腰折れ要因が見当たらないとし「5年といった相当な期間で、現在の好調が続く」とした。