学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「本件は首相案件」と発言した文書があったことが明らかになった。

 これまで「ない」とされてきた記録文書が実は作成されていて、その内容は「加計ありき」の疑いをさらに深めるものだった。 

 文書の存在は、朝日新聞がきのうの朝刊で報じ表面化した。

 加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際、秘書官が「本件は首相案件」と述べたとの報道である。国の関係部署に状況を説明するため愛媛県が作成したという。

 中村時広・愛媛県知事は同日、記者会見を開き、職員が備忘録として作成したことを認めた。ただし備忘録は保管義務がなく、県庁内では現時点で存在が確認できなかったという。

 昨年の国会で野党は官邸訪問の事実関係を厳しく追及した。当時、柳瀬氏は「会った記憶はない。記録は取っていない」と説明。今回の問題発覚後も、「記憶の限りでは」と前置きし面会を否定するコメントを発表している。 

 両者の言い分は食い違っていて、どちらかがうそをついていることになる。

 中村知事は「間違いなく担当者が備忘録として作成した」と述べている。なかった発言を記録に残すわけがないというのが世間一般の受け止めではないか。

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 政府の国家戦略特区制度を活用した加計学園の獣医学部建設では、新設条件を満たしていたかなどの疑惑が取り沙汰されてきた。安倍晋三首相の長年の友人が学園理事長を務め、官邸の関与が指摘されていたのだ。

 今治市が国家戦略特区に指定されるのは、「首相案件」発言から8カ月後のことである。その後、話はとんとん拍子で進んでいった。

 特区を担当する内閣府が「総理のご意向」などを盾に文部科学省に早期開学を迫った文書もある。菅義偉官房長官は「怪文書」と一蹴したが、前川喜平・前文科次官の証言をきっかけに文書の存在が確認された。

 疑惑にふたをしようとしたとしか思えない当時の対応を振り返れば、問題を起こした政府に真相究明を任せることはできない。

 柳瀬氏の証人喚問はもちろん、国会の中に第三者による調査委員会を立ち上げ、徹底的に調査する必要がある。

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 「森友学園」への国有地売却に関し、財務省がごみ撤去費用を値引きした根拠について、森友側に口裏合わせの依頼をしたことが判明したばかりだ。 

 公文書を隠そうとしただけでなく、都合のいいように改ざんし、さらにうそを強要するという底なしの偽装工作である。

 公平・公正であるべき行政のゆがみは、「1強」のおごりにどっぷりとつかる安倍政権の体質と無縁ではない。

 行政に対する信頼が根底から揺らいでいる。