東京商工リサーチ沖縄支店が5日までに発表した2015年に休廃業・解散した県内企業数は前年比2件(0・7%)増の278件となり、調査を始めた04年以降、3番目に多かった。県内景気の回復で倒産件数が2桁台の低水準で推移する一方、後継者難などで事業継続を断念する休廃業・解散件数は高止まりが続いている。

 休廃業・解散は05年に126件と最少を記録したが、06年には226件と1・8倍に増加。11年まで200件台の高水準で推移し、12年は337件、13年350件と急増した。

 14年から200件台となったが、同支店は「件数が多い状況が続いている」と指摘している。

 将来の業績回復が見込めなかったり、事業を引き継ぐ後継者がいなかったりして、事業を断念するケースが多いという。

 一方、倒産件数は景気対応緊急保証制度や金融円滑化法などの企業支援策に加え、景気回復もあり、12年連続で2桁台の低水準で推移している。集計を始めた04年の休廃業・解散の件数は倒産件数の1・5倍だったが、15年は4・1倍となっており、差が開いてきている。

 休廃業は資産が負債を上回る状況での事業停止。解散は経営者が事業継続を断念すること。どちらも経営余力が残っている状態での事業終了で倒産には含まれない。

■1月の倒産5件15カ月連続1桁 沖縄県内 負債総額3.7億円

 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、1月の県内企業倒産件数を発表した。倒産件数は5件となり、前年同月比2件減少。15カ月連続で1桁台の低水準で推移している。負債総額は3億7500万円。業種別では建設業が2件で最多。卸売業、小売業、運輸業が各1件となった。

 同支店は「県経済が拡大基調にある中、企業の資金繰りは良好となっている。2015年度の倒産件数は前年度を大きく下回る可能性がある」としている。