北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告を受けて、総務省消防庁は5日、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使い、国から地方自治体への情報伝達の訓練を実施した。ミサイルの飛行ルートとなる可能性が高い県内では防災行政無線での住民向けの放送もテストし、与那原町を除く全市町村で作動した。県は翁長雄志知事をトップとする県危機管理対策本部会議を開き、24時間態勢での職員配置など通告期間中の態勢を確認した。

全国瞬時警報システムの訓練で那覇市内の情報伝達状況を確認する職員=5日午前、那覇市役所

 午前11時に内閣官房が「これはテストです」との情報を配信し、全国の都道府県と市区町村が受信を確認。緊急情報ネットワークシステム「エムネット」の操作も各市町村で確認した。

 県庁で開かれた対策本部会議では(1)8日午前7時から25日まで24時間態勢で防災危機管理課の職員が待機(2)8日午前7時から消防庁、自衛隊、海上保安庁の職員が県庁に待機(3)消防庁が有毒ガスの検知器を県内7消防本部に配備(4)県内の漁業関係者への注意喚起(5)陸上、航空自衛隊が宮古、新石垣、多良間、与那国の4空港の使用届を県に提出-などについて担当部局がそれぞれ報告した。

 会議で翁長知事は「今回は通告期間が長い。集中力を持続し、緊張感を持って対応してほしい」と各部局に呼び掛けた。