沖縄県は7日午前7時から、24時間態勢の警戒に入る。防災危機管理課の職員らが対応する。

北朝鮮のミサイル発射通告期間が前倒しされ、沖縄県庁で対応に追われる職員=6日夜

 消防庁、自衛隊、海上保安庁の職員も県庁に待機。発射が確認された場合、全国瞬時警報システム(Jアラート)や緊急情報ネットワークシステム「エムネット」で、各市町村に情報を発信する。

 県庁には6日夕、報道で発射通告期間の前倒しを知った職員が駆け付け、県内41市町村の担当者に連絡した。

 5日の県危機管理対策本部会議で、翁長雄志知事は「緊張感を持って対応してほしい」と各部局に呼び掛けていた。