障がい者の活躍の場が4月1日から広がった。民間企業や国、地方公共団体などに義務付ける障がい者法定雇用率が引き上げられ、対象に精神障がいが加わった。県内では雇用率達成に向け前向きな企業がある一方、「社内の環境整備など対応が難しい」とする企業もあった。