経済産業省は11日、医療・介護関連などヘルスケア産業の市場規模が2025年に約33兆円になるとの推計を明らかにした。産業の成長は健康増進や病気の予防に寄与し、医療・介護費の抑制や労働力確保、消費の喚起につながるとしている。

 内訳はサプリメントや健康管理アプリ、フィットネスクラブなど健康増進につながる市場が12・5兆円、介護食品や福祉用具、保険など患者や要介護者の生活を支援する市場が20・6兆円。16年は公的保険外の製品やサービス全般で計約25兆円だった。

 健康増進や介護予防の取り組みが進めば、34年に介護費が3・2兆円減り、高齢者が働くことで25年に消費が1・8兆円増加する効果があると試算した。

 経産省は11日、「次世代ヘルスケア産業協議会」の作業部会に市場の推計を報告した。(共同通信)