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  • 沖縄県は過去最大となる7542億円の次年度予算を各部局に内示した
  • 景気拡大に伴う県税収入の増額で、当初予算は前年度比77億円の増
  • 知事公約のアジア経済戦略に227億、子ども貧困対策で60億円を計上

 沖縄県は8日の庁議で、過去最大となる総額7542億円の2016年度当初予算案を了承し、各部局に最終内示した。深刻化する子どもの貧困対策関連事業では当初予算で27億7千万円、30億円の基金を積み立てる2月補正と合わせて約60億円を計上。翁長雄志知事が公約に掲げるアジア経済戦略構想関連は227億円を盛り込んだ。予算案は16日開会予定の県議会2月定例会に提案される。

沖縄県の新年度予算案(単位は億円)

 当初予算は景気拡大に伴う県税収入の増額を受けて、前年度比77億円増加した。

 歳入では、自主財源の柱である県税が前年度比11・7%増の1173億円となった。景気が拡大し、法人事業税や個人県民税が伸びたことが要因。歳入に占める自主財源の割合は31・4%で、前年度より1・4ポイント改善した。借金にあたる県債の発行額は576億円で、前年度比4・5%減少し、歳入に占める割合は7・6%となった。地方交付税は2066億円で0・4%減少した。

 社会保険関係費の増加や子どもの貧困で基金を創設するため190億円の収支不足(財源不足)が生じた。貯金にあたる財政調整基金など三つの基金から取り崩して対応し、残高は426億円となる。

 歳出は、人件費が非常勤職員の任用制度の見直しにより、0・5%増の1935億円となった。公共施設の整備にあてる投資的経費は、補助事業費で1622億円(1・5%増)、単独事業費は176億円(21・6%減)だった。

 5年目となる一括交付金は、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が806億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が807億円でともに当初予算で全額を計上した。