2015年10月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は、前年同期より44・6%増加し4898人だったことが沖縄労働局のまとめで分かった。07年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来、最多となった。外国人を雇用する事業所数も最多の1057カ所に上った。沖縄労働局は増加の要因に、届け出制度の浸透や、人手不足といわれる業界での雇用が進んでいることを挙げている。

沖縄県内の外国人雇用事業所と外国人労働者の推移(10月末)

 国籍別では、ネパールが最も多く1464人で全体の約3割を占めた。次いで中国が783人、フィリピン673人の順。

 主な産業別では「宿泊・飲食サービス」が最多の735人・174カ所、「卸売り・小売り」が540人・149カ所、「教育・学習支援」が672人、97カ所だった。

 特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の1875人、そのほか就労ビザを持つ労働者が1110人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が1458人だった。国は07年に、事業主に対し外国人労働者の雇用や離職の届け出を義務付け、毎年10月時点の届け出状況をまとめている。