3月末で石油製品の販売事業からの撤退を表明している南西石油(西原町、リンコン・シオジロ・イシカワ社長)は、全従業員の57%に当たる95人程度の希望退職者を募る方針を固めた。

南西石油製油所

 イシカワ社長ら経営陣5人が1月22日に沖縄労働局を訪ね、方針を報告した。親会社から希望退職募集の承認が下りていないため、実際の募集は来年度となる可能性が高い。南西石油の従業員数は、1月時点で167人。

 イシカワ社長らは労働局を訪れた際、南西石油の主要事業を4月以降、国内外で精製された石油製品を供給・配送する拠点(ターミナル機能)とする計画を説明。石油精製からの撤退など事業の縮小に伴い余剰人員が出るとして、想定する希望退職者数を初めて具体的に示した。

 一方、ターミナル事業に必要な人員として、60~70人の従業員を引き続き雇用する考えも報告した。

 退職者を募る時期は「親会社の承認が下りていないので、説明できない」とし、本年度中には親会社であるブラジル国営石油会社・ペトロブラスの承認を得たいとの意向を伝えた。

 南西石油は1月29日、従業員への説明会を開き、退職者に対する(1)退職金の支払い(2)迷惑料を退職金に加算(3)再就職支援(4)次の仕事が見つかるまで健康保険を補助-などの支援メニューを提示した。