政府による放送メディアへの介入の動きが止まらない。 高市早苗総務相は8、9両日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返し、改善要請に従わなかった場合、電波法に基づく電波停止もありうる、との考えを明らかにした。

 放送事業に対する許認可権をもつ総務相が「電波停止」に触れること自体、放送局に対して大きな威圧効果を発揮する。

 高市氏の発言が歴代の総務相答弁と違うのは、権限の行使を抑制するという慎重な姿勢がみられず、権限行使に含みを持たせ威嚇するような言い方が目につく点だ。

 放送法は第4条で「放送番組の編集」について規定し、「政治的に公平であること」などを求めている。また、電波法第76条は、放送法違反の事例に対して電波停止ができることを定めている。

 高市氏が依拠しているのはこの二つの法律だが、通説を無視した強引な条文解釈というほかない。

 放送法は「不偏不党、真実及び自律を保障する」ことによって「放送による表現の自由を確保すること」を目的にしている(第1条)。これを受けて第3条は「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と定める。

 放送局が自らを律することによって権力の介入を防ぐ、という趣旨だ。政治的公正を定めた第4条は、放送局の自律を前提にした倫理規定だというのが通説である。

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 それにしても高市氏の唐突な発言は耳を疑う。「電波停止」は放送局にとって死活的な行政処分である。それを国会の場で軽々しく口にする神経が理解できない。

 政府・自民党のメディア介入が公然化したのは、安倍政権になってからである。

 自民党は昨年4月、NHKの「クローズアップ現代」とテレビ朝日の「報道ステーション」が、事実に反する放送をしたとして両局幹部を呼び、事情聴取した。

 自民党に、そのような法的権限は与えられていないにもかかわらず、である。

 放送界が設置した第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会は昨年11月、NHK、テレ朝への事情聴取を「政権党による圧力そのもの」だと非難した。

 安倍政権は、しかし、放送法第4条は「単なる倫理規定ではない」と反論する。

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 公平性違反を前面に掲げることによって政府の介入を正当化するその手法は巧妙である。公平性を前面に押し出せば国民の理解が得られる、と踏んでいるのかもしれない。

 政治介入を避けたいという放送局側の心理が「自粛」の空気を生み出していく。満州事変以降の戦前の新聞・ラジオもそうだった。

 番組内容が適切かどうかを大臣が判断するような仕組みは極めて危険だ。安倍政権下の「1強多弱」の政治とは、野党や司法、メディアが監視機能を低下させ行政権力が肥大化した状態のことである。決して好ましい姿ではない。