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  • 消費量が減少する泡盛の振興に向け沖縄県の委員会が提言案
  • 経営の透明化や消費者嗜好の多様化への対応など8項目
  • 観光業や製造業も巻き込み消費量拡大の施策を展開する狙い

 沖縄県が立ち上げた泡盛製造業等振興策検討委員会(委員長・下地芳郎琉球大学教授)の最終委員会が10日、那覇市内であり、「泡盛振興協議会(仮称)」の設置など重点施策8項目を盛り込む提言案を確認した。協議会は泡盛業界や観光業、製造業、行政機関など幅広いメンバーで構成し、継続的に支援策を検証、実行し、泡盛業界の振興を目指す。最終委員会で出た意見を反映して提言をまとめ、3月中旬までに県へ申し入れる。

泡盛振興に向けた提言の重点施策

 各種業界を巻き込んだ泡盛関連の協議会設置は初めて。多くの利害関係者を巻き込むことで、泡盛の消費量減少の危機感を共有し、消費拡大の施策を展開する狙いがある。

 県は県酒造組合などと連携し、来年度からの設置を想定。酒税の軽減措置を受ける各酒造所に対しては経営の透明化を求め、現状確認や必要な支援の議論のベースにするほか、業界への理解向上につなげる。

 課題とされる(1)多様な消費者ニーズへの対応(2)若者のアルコール離れへの対応(3)国内外観光客の獲得(4)古酒のブランド化推進(5)ほかの酒類との差別化-への具体策も提言。若者向けの大型イベントや、泡盛リキュールの開発推進などを盛り込む。下地委員長は「協議会の設置と、どのように運営されていくかが最大のポイントになる」と強調。「新たな視点で議論していく。施策の実行性と結果が求められている」と述べた。