泡盛製造業等振興策検討委員会が提言の重点施策に、幅広いメンバーで組織する泡盛振興協議会(仮称)の設置を盛り込んだ。10年連続で出荷量減少が続く泡盛業界だけには任せられないとの認識のもと、外部による「てこ入れ」を図り、酒税軽減措置を受ける業界の「意識改革」を進める狙いがある。今後は、提言の実効性をどう担保するかが鍵になる。

 提言では酒造所の経営透明化の推進にも踏み込んだ。関係者の一人は「泡盛業界全体の売り上げすら分からない。軽減措置を受けており、県民への説明責任もある」と指摘するが、強制はできず、対応は業界次第となる。

 出荷量減少は泡盛業界だけの責任ではない。しかし、一部の酒造所による不祥事や、業界のまとまりのなさ、前回延長時に示した成長戦略で掲げた目標が達成されていない-などは業界内部の問題だ。

 委員の一人は「業界に危機的な現状と課題をあらためて見てもらうための提言だ。特別なことは言っていない」と強調する。

 泡盛業界は今後、県とともに2017年5月に期限切れを迎える酒税軽減措置の期限延長を目指し、成長戦略の見直しなどを進めていく。提言は、延長が必要だという「お墨付き」ではなく、業界の本気度を問うている。(政経部・浦崎直己)