大学生などの若者を狙った「名義貸し」の被害が県内で広がっている問題で、被害に遭った若者が650人以上、被害額が約3億円に上っていることが13日、複数の関係者への取材で分かった。名義貸しを主導したとされる男性側の代理人弁護士によると、18日に浦添市内で第1回債権者集会が開かれる。沖縄名義貸し事件被害弁護団は「他府県でも例をみない規模に上っている」と指摘した。

 被害弁護団によると、裁判所に提出された男性の破産手続き開始の申立書に債権者は660人以上、債務残額3億円以上などと記載があったという。男性側の代理人は本紙の取材に「債権者数、債務残額ともに9割以上が名義貸しに関係している」と明らかにした。

 信用向上などの話を持ち掛けられ、男性にキャッシュカードを預けたが返済が滞り、借金を背負った若者が続出したことを受け、昨年9月に弁護団が発足。無料の相談会を開くなどして情報収集を進めていた。

 弁護団は「単純な手法で600人以上が被害に遭っていたことに衝撃を覚える。若者には、名義を貸すことの怖さを認識してほしい」とコメントした。