那覇市の城間幹子市長は10日、記者会見を開き、1430億500万円の来年度一般会計予算案を発表した。本年度比6・3%増(85億3500万円)で過去最大の予算規模となった。12日から始まる市議会2月定例会に提案する。

 子どもの貧困対策や待機児童解消に向けた認可保育所の創設、市立幼稚園の認定こども園推進事業などを盛り込んだ。学校施設や市営住宅の建て替えなども本年度に引き続き、実施する。

 歳入は市税が451億4567万円で全体の31・6%を占め、市民税や固定資産税など、12億418万円の増を見込んでいる。市営住宅建て替えや保育所の整備など国庫支出金も60億3187万円増えた。

 また、沖縄振興一括交付金で計133事業を予算化。市の配分額約43億円のうち、31億149万円を活用して総事業費40億2300万円を当初予算案に盛り込んだ。

 子どもの貧困緊急対策事業(約2億3千万円)などの新規事業を提案。ひとり親家庭の認可外保育施設利用料の軽減を目的とした「ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業」にも1584万円を計上している。

 城間市長は「待機児童解消に向けた施策の充実や子どもの貧困対策の推進など、未来を見据えた施策展開を念頭に置いた。国民健康保険事業特別会計の累積赤字解消や社会保障費増加への対応にも引き続き取り組む予算編成を行った」と述べた。