児童養護施設や自立援助ホームを18歳で退所した後の自立支援を目的に、県は新たに住居や生活費などを貸し付ける事業を始める。対象は就職する人や進学者、資格取得希望者によって条件や額が異なるが、就労が一定期間続いた場合に返済が免除される。

 国の新たなメニューを使った県の新規事業。県は2月補正予算案に1億円を計上し、貸し付け事業を担う委託先が決まり次第、早ければ年度内に退所する人からの適用を目指す。

 就職者への支援は家賃相当額(生活保護制度の住宅扶助費が上限)を2年間貸し付ける。進学者には家賃相当額に加え、生活費貸し付けとして月額5万円。資格取得希望者には25万円を上限に実費を貸し付ける。

 返還免除は家賃と生活費の貸し付けの場合は就業5年間の継続が条件。資格取得は2年間となる。