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  • 2017会計年度の米国防予算案で、海兵隊員18万2千人を維持へ
  • 13年に国防長官が15万人への縮小方針を出したが、反発していた
  • 海兵隊は南シナ海の海洋安全保障に対応する必要性などを主張

 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が9日に発表した2017会計年度(16年10月~17年9月)国防予算案で、海兵隊の兵力規模を18万2千人レベルで維持する見通しを立てていることが分かった。国防費の大幅削減に伴い、一時は15万人レベルへの縮小も検討されていたが、さらなる削減に歯止めがかかった形だ。

普天間飛行場内の式典で行進する海兵隊員=2013年8月

 海兵隊は13年にヘーゲル国防長官(当時)が兵力規模を約20万人から15万人レベルへ縮小する方針を打ち出したのに反発。南シナ海の海洋安全保障に対応する必要性などを主張し、18万4千人規模を維持する必要性を主張していた。

 海兵隊の17年度の予算案総額は230億4千万ドルで前年度から1億6900万ドル増加。大型輸送ヘリCH53DとEの後継機であるCH53Kを2機、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを16機、垂直離着陸型輸送機オスプレイMV22Bを16機の購入費をそれぞれ計上している。