【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が9日に発表した2017会計年度(16年10月~17年9月)国防予算案に、米海兵隊仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35の関連施設を空軍嘉手納基地内に建設する費用約2600万ドル(約30億円)が計上されていたことが11日までに分かった。

 海兵隊は17年から岩国基地(山口県)にF35飛行隊を常駐させる計画を発表する一方で、県内での訓練に関する詳細は明らかにしていない。嘉手納基地には米本土からF22などの外来機の暫定配備が常態化しており、騒音などの負担がさらに増加する恐れもある。

 米国防総省は米連邦議会に提出した計画書のなかで、新施設はF35を含む巡回配備(UDP)の展開に必要だと指摘。嘉手納基地内の駐機場脇にある軍用機整備施設は老朽化が激しく、格納庫からも離れているなど利便性が欠如している上、部品などがさびやすい沖縄の特殊な環境において、F35の部品を管理する専用施設の必要性を主張。同関連施設費の予算が承認されない場合は「整備負担が増加し、飛行時間の大幅減少に直結する結果をもたらし、戦闘即応性が減少する」などと訴えている。

 F35は高度なステルス機能を備えた「第5世代」と呼ばれる最新鋭機で、強襲揚陸艦などを拠点に空戦や空爆などの任務をこなす戦闘機。