【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が発表した2017会計年度(16年10月~17年9月)国防予算案に在沖米海兵隊のグアム移転費として、前年度比で約3割増の1億6470万ドル(約185億円)を盛り込んでいたことが11日までに分かった。

グアムのアンダーセン米空軍基地(2009年)

 グアム移転費には、電源工事や設計費、福利厚生用の施設整備費などが含まれている。一方で、米軍普天間飛行場の修復費などは計上されていない。

 日米両政府は、在沖米海兵隊のうち約9千人をグアムなど国外へ移転し、普天間の22年度以降返還で合意。グアム移転と普天間の名護市辺野古移設を切り離したが、米高官らは代替施設完成まで普天間を継続使用すると主張している。

 日本政府は14年2月を起点に普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を目指すとしているが、米軍幹部らは議会公聴会などで代替施設完成までの普天間の継続使用を証言するなど否定している。