政府は、名護市辺野古の新基地建設をめぐり翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が提示した和解案の「修正」の検討を進めている。打開策を模索して県側と話し合う姿勢を“演出”することで、裁判所の心証を良くし、世論の反発を緩和したいとの狙いがあるとみられる。