【東京】浦崎唯昭副知事と県漁業協同組合連合会の上原亀一会長、県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長らが12日、農水省に森山裕農相を訪ね、日台・日中漁業協定の見直しなどを求める要請をした。日台に関して、2016年度で期限を迎える「沖縄漁業基金」を17年度以降も継続的に予算措置するとともに、制度の運用改善を求めることを新たに盛り込んだ。

森山裕農相(右)に要請書を手渡す浦崎唯昭副知事(同2人目)ら=12日、農水省

 要請書を受け取った森山農相は「沖縄の漁業者が安心して操業できるように政府全体で引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と応じた。

 日台では、適用水域から東経125度30分より東側水域と台湾が主張する暫定執法線より南側の水域の撤廃、先島諸島の南側水域については今後、一切の協議対象としないこと-など5項目を要請。

 日中では、北緯27度以南の水域において中国漁船の操業を規制できるよう1997年の外務大臣書簡を破棄することや、中国漁船によるサンゴ網漁業の取り締まり体制の構築-など3点を求めた。