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「辺野古」県民投票の会発足 5月から署名活動、9月にも実施目標

2018年4月17日 10:17

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  • 辺野古県民投票を考える会が5月の第2週から署名活動を始める
  • 元山仁志郎代表は埋め立て承認撤回を支援。投票結果は尊重する
  • 条例制定には有権者の50分の1の署名が必要。9月上旬に実施する

 沖縄県内や県出身の大学生、経済関係者らでつくる「辺野古県民投票を考える会」は16日、那覇市内で県民投票の請求代表者会議を開き、5月第2週から署名活動を開始し、早ければ9月上旬の統一地方選と同日に県民投票を実施する方針を決めた。5月初めに会見を開き、発表する。

(資料写真)建設作業が進む「K4」護岸=9日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

 会の名称を「『辺野古』県民投票の会」とし、代表には一橋大学大学院の元山仁士郎さん(26)が就いた。知事の埋め立て承認撤回を後押ししたい考えで、元山さんは記者団に「県民投票を通して基地問題をしっかりと議論することが重要だ」と述べた。

 県民投票のテーマは「話そう、基地のこと。決めよう沖縄の未来」とした。投票では名護市辺野古の新基地建設の是非を問い、結果を尊重する形をとる。

 県民投票には条例の制定が必要で、地方自治法では県議会提案には有権者の50分の1の署名が必要としている。会では民意を明確に示すため10分の1となる約11万5千筆の署名を目指すことも確認した。地方自治法に基づき、署名期間は開始から2カ月間。

 会としては9月実施を目標に掲げるが、条例制定の時期など不透明な部分もあり、遅くても知事選が想定されている11月には実施したい考えだ。

 請求代表者は元山氏のほか、金秀グループの呉屋守將会長、仲里利信前衆院議員、新垣勉弁護士ら17人で、最終的には市民を中心に25人体制を目指す。今後、1千万円を目標に県外、国外に寄付を呼び掛ける。

 翁長知事を支える政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」は、県民投票の実施で支持者が分裂する懸念などを理由に、組織として署名活動などへの姿勢を明確にしていないが、県民投票の会はオール沖縄会議やかりゆしグループにも協力を呼び掛けていく。

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