2017年に沖縄県内で着工された官民の建築物の工事費総額(着工前の見積額)は、前年比12・2%増の4994億円となり、1972年の日本復帰以降の過去最高を更新した。ホテルや商業施設、医療介護施設などの大型案件の着工が相次いだ上、人手不足による労務単価の上昇や、資材価格が上がっていることも影響した。