「ひとり親家庭支援員のための養成講座in沖縄」が13日、沖縄県男女共同参画センターてぃるるで始まり、ひとり親家庭の当事者らが、働き詰めにもかかわらず低収入で、周囲からの孤立などで苦しむ窮状を訴えた。しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄などの主催。行政職員や相談員、民生委員ら約80人が参加した。14日まで。

赤石千衣子さん

 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ(東京)の赤石千衣子理事長は沖縄の母子世帯の20%超が年間総収入100万~150万円未満、父子世帯でも150万~200万円未満にとどまる実態を「過酷」と指摘。母子世帯に関する公的制度ではハローワークや市町村窓口の利用が比較的多いものの、その他は低調で、周知や使い勝手の悪さなどを課題に挙げた。一方、支援者には「ひとり親も立派な家族」「必要なときに助けてと言える人が強い」などと繰り返し伝えてほしいと強調。相手に共感し、強みを見つけることが大事だと呼び掛けた。

 同ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表は、県内には夜間保育の認可園が3カ所しかなく、県による設置促進が「喫緊の課題」とした。離婚などで養育費を受け取れる母子世帯が、全国の約2割に対し沖縄は12・3%と低く、最初から全く受け取れていないのも全国約6割に対し沖縄は76%と、厳しい状況を説明した。

 シングルマザー2人の手紙や体験の発表もあり、2子を育てながら大学で看護師を目指す女性は「先輩たちから他人や制度に助けを求めていいんだと教えられ、励まされた」と話した。