政府の規制改革推進会議が16日、放送改革の検討課題を公表した。政府がまとめた内部文書で番組の政治的公平性を定めた放送法4条撤廃をはじめ「放送事業の大胆な見直し」を打ち出していたが、ほとんど盛り込まれなかった。