【平安名純代・米国特約記者】米政府高官は15日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で同日開かれた埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟の第4回口頭弁論に続いて行われた和解協議について、翁長雄志知事が閉廷後に記者団に対し、「暫定案について前向きに検討すると回答した」と述べたことについて、「日本国内で係争中の事項についてコメントはできないが、普天間の辺野古移設は日米両政府が長年の協議の結果に出した最善の結論であり、沖縄の負担軽減につながるものだ。双方の平和的解決を望む」との見解を示した。

 同高官は、沖縄タイムスの取材に対し、「辺野古への移設を着実に履行することが日米両政府が合意した県内の基地返還計画を円滑に進め、沖縄の基地負担の軽減につながる」と述べ、普天間を辺野古に移設する現行計画が最善との従来の立場を繰り返し強調した。