路線バスの利用促進を掲げる県の広報活動「わった~バス党」の第2次法人党員の認定式が17日、県庁で開かれた。沖縄ICカードやエアー沖縄、沖縄タイムス社など18社が新たに認定を受け、法人党員は合計27社に増えた。法人党員は自家用車からバスやモノレール通勤への利用転換、時差出勤など渋滞緩和に向けた取り組みを進めていく。

わった~バス党党首のあさとゆうこ氏(前列4人目)と法人党員に認定された県内企業関係者ら=17日、県庁

 認定式では、バス党党首のあさとゆうこ氏が、これまでの実績を発表。ノンステップバス152台の導入、バスレーンの距離を6・2キロ延長したことやIC乗車券「OKICA(オキカ)」の発行などを挙げ、「県民からの支持も増えてきた」として、今後の普及キャラバンなどへの意気込みを語った。

 法人党員の参加特典としてバスやモノレール転換者の運賃優遇やバスラッピングでの企業広告などのほか、県内金融機関による金利優遇が受けられる。