大学生などの若者を狙った「名義貸し」の被害が沖縄県内で広がっている問題で、名義貸しを主導したとされる男性の財産状況などについて説明する第1回債権者集会が18日、浦添市内で開かれた。

若者を狙った「名義貸し」の被害が沖縄県内で広がっている

 男性は債権者に謝罪の言葉を述べ、破産管財人が財産状況の調査結果を報告。事業への投資名目で勧誘していたことについて「事業の実態はなかった」と明かしたという。膨大な金の使途は不明瞭なままで、参加者は「許せない」と怒りを口にした。

 集会は那覇地裁が主催。非公開で、債権者の若者やその親など約60人が参加した。沖縄名義貸し事件被害弁護団(団長・折井真人弁護士)によると男性は冒頭、スーツにネクタイ姿で「ご迷惑をお掛けしました」「反省している」などと謝罪。質疑では「絶対に許せません」と怒りをあらわにする人もいたという。

 男性は650人以上の若者から4億円以上を集めたとみられる。管財人弁護士が男性の銀行口座履歴などを調べた結果、使途不明金が約9500万円と推測されることなどを報告。「男性は全部使ったと話しているが、金の動きと整合性がない。隠し口座や現金所持がないか、調査を進めたい」と説明した。

 参加した20代男性は「文書をただ読み上げたような謝罪で、気持ちがこもっていなかった」と険しい表情。使途について詳細な説明はなく、「なぜこうなったのか、本人の口から話してほしい。全く納得いかない」と語気を強めた。

 100万円の借金を背負った女性(22)は「(男性は)最初から破産するつもりだったのでは」と首をかしげる。集会で、金の一部を買い物などに使ったとの説明があったといい、「許せない。どういう気持ちなのか」と憤った。

 折井団長は「全容解明には警察の捜査が必要。より多くの人に証拠を持って届け出てほしい」と呼び掛けた。第2回は7月25日に那覇地裁で開かれる予定。