普天間飛行場の5年以内の運用停止に関し、日本政府は米国との協議状況や実現可能性について言及を避け続けている。 2013年12月、仲井真弘多知事(当時)から要請を受けた安倍晋三首相は前向きな姿勢を示したが、翌14年12月に辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事が就任して以降は態度を一変。