女性記者へのセクハラ発言を週刊誌に報じられた福田淳一財務事務次官(58)が、麻生太郎財務相に辞任を申し出て受理された。近く閣議で正式決定する。

 福田氏は辞任の理由について「職責を果たすことが困難」と述べ、混乱の責任を取ったとする。一方でセクハラ発言は否定。週刊誌は女性記者とのやりとりを録音した音声データを公表したが、これに対しても「自分の声かどうか分からない」「周囲は似ていると言っている」などあいまいな証言に終始した。疑惑は残ったままで、辞任による幕引きは許されない。

 事実関係の調査として財務省は、記者クラブに加盟する報道各社に対し、被害を受けた女性がいれば同省が委託した弁護士事務所に連絡するよう依頼したが、セクハラ対応としては論外だ。「取材源秘匿」を生命線とする記者の立場からすれば、「名乗り出るな」と言っているのと同じだからだ。

 調査するのが同省の顧問弁護士という点も公平さを欠く。

 財務省では、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で佐川宣寿前国税庁長官が3月に辞任したばかりだが、この間、麻生氏の対応は後手に回っている。

 麻生氏は、森友問題では、8億円もの不透明な値引きについて「手続きは適正」と答弁し続けた佐川氏を追認。今回のセクハラ発言も「実績を踏まえれば、処分すべきでない」「福田の人権はなしってわけですか」などと福田氏を擁護し続けた。

 組織の長として問題に対処できておらず、麻生氏の任命・監督責任は免れない。

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 「官庁の中の官庁」といわれる同省の次官引責辞任は、旧大蔵省時代の接待汚職事件以来20年ぶり。大蔵官僚などが収賄容疑で逮捕・起訴された事件は「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」とも呼ばれ、金融機関を監督する権力をかさに着て風俗店での高額接待を強要する官僚の姿が露呈した。セクハラ疑惑への財務省の一連の対応をみれば、体質は変わっていないと言わざるを得ない。

 相次ぐ不祥事について安倍晋三首相は「行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る」と強調するが、森友・加計問題では首相自身や夫人の関与が問われている。そんな安倍政権下での調査に、果たして国民の納得が得られるのか疑問だ。

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 否定し続ける福田氏に対し、テレビ朝日は、自社の女性記者が告発の当事者だと発表した。女性は1年半にわたりセクハラを受け、身を守るため録音。同社に告発報道を提案したが断られたため、週刊誌に情報を提供したという。

 報道機関も、セクハラを軽んじる雰囲気に覆われていないか。女性記者が事実上名乗り出た後もなお否認を通す福田氏の姿をみれば、被害を軽んじる社会の雰囲気そのものが、セクハラをまん延させていると分かる。

 世界的なムーブメント「#Me Too」がこの国で広がらないゆえんでもある。