昨年11月に宜野湾市で開かれた国際食品商談会・第2回沖縄大交易会(主催・同実行委員会)で、買い手(バイヤー)側から見た商談成約率は前回より1・7ポイント減少の3・7%、成約見込みを含めると、2・9ポイント減少の24・3%だった。成約・成約見込みの合計金額も27・2%減の1億3119万円。実行委が19日公表した。

 商談会後にバイヤー、出展企業(サプライヤー)に成約と、成約見込みの「感触」についてアンケート。成約・成約見込みの合計でみると、前回に比べ、バイヤーとサプライヤーの認識差は縮まった。

 実行委は成約・成約見込み率で35%の目標を掲げていた。バイヤーの回答で成約率が低下した理由について、2番目に多かった香港バイヤー(22社)の成約率が前回より4ポイント低い19%だったことを挙げ「香港市場は日本製品の競争が激しい。評価が厳しく、成約につながらなかった可能性もある」と分析した。

 満足度では、初導入した「サプライヤー(出展企業)固定方式」について、出展企業の84%、バイヤーの61%が満足と評価。出展企業の86%、バイヤーの95%が次回も参加の意向を示した。

 出展企業は県外142社を含む200社。バイヤーは海外116社を含む182社が参加。2日間の商談件数は2273件だった。