琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫の県内4金融機関などが、クレジットカードや電子マネーなどを支払いに使う「キャッシュレス化」や、そこで得られる消費データの利活用促進に向けて連携する「沖縄決済コンソーシアム」を立ち上げる。県民や訪日客らの利便性の向上、消費拡大、金融機関の現金管理コストの低減などで考えが一致した。地域のキャッシュレスを巡って地元の金融機関が連携するのは全国でも珍しい。

キャッシュレスを巡って沖縄県内の金融機関が連携する

 コンソーシアムには、キャッシュレス化推進を目指したシンポジウムなどを重ねてきた「スタートアップカフェコザ」を運営するハナハナワークスおきなわ、ITと融合した金融「フィンテック」の導入支援を手掛けるデロイトトーマツコンサルティング(東京)も加わる。オブザーバーとして県も参加する。

 キャッシュレスを巡っては、主要国では決済比率が5割を超える中、日本は2割にとどまっており、訪日客の利便性を損ねている現状もある。このため、政府も現金以外の比率を8割に引き上げることを目指し、決済端末の導入補助や税制面での優遇措置などを検討している。

 コンソーシアムは、キャッシュレス化の促進にとどまらず、そこから得られる決済データを生かした消費の拡大、ビッグデータを扱う産業の育成も視野に、26日の発足を予定。年内にも基本構想をまとめ、来年3月までに県内で非現金決済の実証実験を行いたい考えだ。(政経部・島袋晋作)