経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭を支援しようと、宜野湾市が2016年度に、原則1年間の家賃補助をしながら就労や子育てを支援する新たな取り組みを始める。初年度は児童扶養手当受給者ら5世帯が対象で家賃補助の上限は月6万円。新たに配置する生活支援コーディネーターが相談を受けながら、自立への計画づくりなどで支える。

 居住環境を提供する自立支援は、県内3カ所の母子生活支援施設を除くと県とうるま市に続いて3例目。25日開会予定の市議会で、一括交付金を含む関連予算案約700万円を計上する。17年度に8世帯、18年度に10世帯と拡大する方針。

 宜野湾市は12年度に策定した「第2次市ひとり親家庭自立促進計画」で、母子生活支援施設を19年度に設置する方針を示す。家賃補助を柱とする新制度は施設設置までの「先行的な取り組み」と位置付けている。

 計画に先駆けて市が実施したひとり親家庭の調査では、月収15万円未満の世帯が約6割を占めた。住宅費の不安や公営住宅に希望しながら入れない実態などが浮き彫りになっていた。

 沖縄国際大学の協力を得た学習支援や既存の就労支援と連携させる。市は「自立の可能性が高いひとり親家庭に安定した居住環境を提供し、親への就労支援や児童の養育環境を整えるきめ細かい支援をしたい」としている。