島尻安伊子沖縄担当相と、困難な状況にいる子どもを支援するNPOや市民団体の代表者らとの懇談会が20日、那覇市内であった。出席者は、福祉と教育、行政と民間、団体と地域など幅広い分野の連携について、行政が橋渡し役となることを要望した。

子どもの貧困対策に関わる団体と意見交換をする島尻安伊子沖縄担当相(右から3人目)=20日午後、那覇市おもろまち・沖縄総合事務局

 また、多くが「連携」と「差別を生まない支援」をキーワードに挙げ、貧困状態の子に同情するという意識では差別を生みかねず、地域の子全体を育む視点が大切だと指摘した。

 懇談は2015年11月に次いで2回目で市民団体側は12人が出席。島尻沖縄相は「市町村に協議会設置を促したい」と述べ、県PTA連合会や県青少年育成県民会議などにも参加を働き掛ける考えを示した。

 那覇市母子生活支援センターさくらの當眞郁子施設長は「不登校や親の問題は学校で把握できるはずだが、情報が届くのが遅い場合が多い。DVへの理解でも学校長によって認識に差がある。理解がある先生がいれば良い支援ができる」と述べ、学校現場との連携を課題に挙げた。

 てぃーだこども食堂の梁裕之運営者は、継続性と広がりを念頭に浦添小学校PTA健全育成部の活動に位置付けたことを紹介。「無関心層が、地元の子どもを連れてくることで関心層に変われば地域がより連携できる」と話した。

 誰でも気軽に来られる雰囲気によって「困っている子どもが行く」という差別につながらない狙いもあるという。

 石垣中学校の市原教孝教頭は、個々の生徒の生活環境に向き合いながら全員の高校進学を目指して地域を巻き込んだ取り組みを報告。「福祉の専門家と連携しながら、教育現場は学習支援に精いっぱい打ち込みたい」と話した。