沖縄市長選は22日、投開票され、現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推薦=が3万2761票を獲得し、新人で前市議の諸見里宏美氏(56)=社民、共産、社大、自由、民進、希望推薦=に1万5152票差をつけ、再選を果たした。失業率改善や税収増加の実績を強調し、市政継続が支持された。桑江氏は争点の一つとなった1万人規模の多目的アリーナの早期実現を目指す。

バンザイ三唱で再選を喜ぶ桑江朝千夫氏(中央)=22日午後10時7分、沖縄市久保田の選挙事務所

 市長選は政府・与党が桑江氏を、翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力が諸見里氏を支援する対立構図となっていた。双方は秋の県知事選の前哨戦と位置付け、総力戦を展開した。

 選挙戦では桑江氏の1期4年の市政運営の評価や現市政が進める1万人アリーナ建設の是非、両氏の待機児童対策、経済振興策などが争点となった。

 桑江氏は2023年に開催されるバスケットボール世界大会の誘致や、前市政と比べて税収が14億円アップし、失業率も就任時から7%にまで改善したことなどをアピールした。

 今後は前回の市長選で掲げた95項目の政策に加えて、「北部地域の振興ビジョン」や東部海浜開発事業での900メートルビーチの活用などで、さらなる経済活性化を目指す。また、待機児童問題では5400人程度の受け皿の整備が必要とし、19年度を目標に取り組んでいく。

 諸見里氏は市政刷新を訴えたが、桑江氏の支持基盤の強さに阻まれた。

 桑江氏の勝利で、自民・公明・維新は名護、石垣両市長選に続く連勝となり、県知事選に弾みをつけた。一方、南城を除く市長選で敗北が続く「オール沖縄」勢力は今年3度目の痛手となり、今後の戦略の立て直しが必要となる。

 投票率は47・27%で、これまで最も低かった2010年の51・03%を3・76ポイント下回り、過去最低となった。前回の14年の57・73%と比較では、10・46ポイントと大幅な低下となった。当日有権者数は10万7710人、投票総数は5万911票だった。

 桑江朝千夫(くわえ・さちお) 1956年生まれ。沖縄市住吉出身。94年から沖縄市議を3期務めた。2008年から県議、2期目途中で辞職し14年の沖縄市長選で初当選した。