【平安名純代・米国特約記者】欧米メディアは21日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する集会が同日に東京で開かれ、約2万8千人が国会を包囲したと報じた。

辺野古新基地に反対し、シュプレヒコールする参加者=2月21日午後3時半すぎ、国会議事堂前

 米ロイター通信は、「沖縄は日本で唯一、第2次大戦の地上戦を経験した地であり、現在も数万人の米兵や軍関係者が駐留する事実に多くの県民が憤りを感じている」と伝えた上で、米軍用機による騒音や基地による環境汚染、犯罪などが住民の生活に影響を与えているなどと報じた。米海兵隊基地を擁するカリフォルニア州サンディエゴの地元テレビ局も同通信社のニュースを映像とともに放映した。

 仏AFP通信は、参加者の多くが沖縄の島を象徴する青色を身にまとい、「沖縄の意思に従え」「新基地ノー」などのプラカードを手にし、埋め立て反対を訴えたと説明。「東京は同盟国との重要な安全保障の維持には熱心だが、沖縄では70年余におよぶ米軍の存在に対する不満が蔓延(まんえん)している」などと伝えた。