ブラジル国営石油会社ペトロブラス傘下の南西石油(西原町、リンコン・シオジロ・イシカワ社長)が石油製品の販売事業撤退に伴う事業縮小の件で、同社労働組合(諸見里安清執行委員長)は22日、会社側に退職金の額や再就職支援などの具体的な提示を求める要請書を提出した。同社は3月末で石油製品の販売事業から撤退すると表明。95人程度の希望退職者を募る方針を固めている。

 要請では、具体的な支援メニューの早期決定のほか、県内の石油の安定供給体制の構築、組合との労使協議で誠意ある対応をするよう求めている。

 要請には連合沖縄の大城紀夫会長、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)石油部会の平川純二執行委員長らが同席した。

 関係者によると、会社側はイシカワ社長ら幹部が出席。新しい事業の継承先や退職支援の明示などについて「親会社の決済によって決定する」とし、具体的な日時は明かさなかったという。

 同日、沖縄労働局と県に対し従業員の雇用支援を求める嘆願書を手渡した。

 応対した同局職業安定部の城間邦正職業安定課長は「支援メニューが公表され次第、すみやかに対応する」と説明。県庁では浦崎唯昭副知事が対応し、「県としてこれまでも対処してきた。今後も一緒になってやっていきたい」と話したという。