公職選挙法の改定によって今年7月予定の参院選から投票できる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」となることを受け、沖縄タイムスは24日までに、県と市町村の全42選挙管理委員会に啓発活動の状況などを聞くアンケートを実施した。啓発などを「実施」もしくは「今後実施」と回答したのは13選管で全体の30・9%にとどまった。若者が投票所に足を向けるために「学校での教育が必要」「社会全体で取り組むべき」などの意見が寄せられ、選管や教育機関などの連携が課題となっている。(政経部・銘苅一哲)

 アンケートでは選挙を取り仕切る選管の啓発、周知活動の取り組みが3割と遅れている状況が浮き彫りとなった。取り組みを「検討中」と回答したのは22選管で全体の5割、「予定していない」は7選管で16%だった。

 すでに啓発などを実施したのは5選管で、県選管と宜野湾、浦添、宮古島、南城の4市。県選管は毎年実施している選挙や政治をテーマにした青年リーダー研修会の2015年の研修会対象者を15歳以上に引き下げた。

 浦添は投票箱など選挙機材を貸し出し学校で生徒会役員を選ぶ模擬選挙の機会を提供し、南城ではことし1月に小学校で模擬選挙を実施。宜野湾も機材貸し出しに加え、市民からの啓発ポスターを募集している。

 アンケートでは18歳からの投票が全体の投票率に与える影響についても質問。9選管(21・4%)は「投票率が上がる」と期待を示したが、全体の7割に当たる32選管が「影響は不明」と回答。座間味村は「影響はない」とした。

 投票年齢引き下げに対する自由回答では「(啓発などは)政治的中立性の確保や学校で政治を扱う難しさがある」(沖縄市)、「政治への無関心を改善するかが課題」(八重瀬町)などの意見があった。