子どもの貧困対策で、県の推進計画素案や30億円の基金、実態調査の中間報告を市町村担当者に説明する会議が24日、県庁であった。32市町村から95人が参加。離島から沖縄本島に進学する際の給付型奨学金や、生活困窮世帯に対する学童保育(放課後児童クラブ)料の低減化、学用品代や給食費を補助する就学援助に基金を使えるよう求める意見が上がった。

子どもの貧困対策の県計画素案や基金、調査に関する説明会に参加した市町村の担当者=24日午後、県庁

 基金は2月県議会で予算案が審議されているが、使い道は決まっていない。県は市町村との意見交換を重ねて、執行の仕組みを2016年度中の早い時期につくりたい考えだ。

 会議では、民設民営が多く全国と比べて割高な学童保育料支援の要望もあった。生活困窮世帯に厳しい現状があるとして県内5市町村が保育料補助を実施する。南風原は15年度から月額5千円分を低減するが、担当職員は県が基金を使って協力するよう求めた。

 伊江村職員は沖縄本島の大学に進学する際の経済的な負担を訴え、給付型奨学金への基金活用を要望。別の自治体は就学援助への充当を求めた。

 那覇市職員は「内閣府の貧困対策費10億円の計上が明らかになったのが昨年12月末。それから新年度までの短期間で事業を練り上げなければならず、どの市町村も使命感と不安の中で準備を進めているのが現状ではないか」と話した。

 宜野湾市職員は「41市町村で事業に格差が出ないよう、県は推進計画の進捗(しんちょく)を管理し、他自治体の先行事例や取り組みをとりまとめて公表してほしい」と要望した。

 内閣府の緊急対策事業に盛り込まれた「支援員」の研修が必要との意見も多く、県は5月ごろに開催したい意向を伝えた。