沖縄県酒造組合(47酒造事業者、玉那覇美佐子会長)は、東京の大井埠頭(ふとう)(大田区)に泡盛酒造所が共同利用する保管倉庫「共同物流センター」を整備し、泡盛の共同配送を始めた。共同での配送や倉庫設置は初めて。共同事業には久米仙酒造や瑞泉酒造ら10社が参加。25日には、初荷となる4社の泡盛298ケースを載せた船が出港した。物流コストの削減や輸送時間の短縮を図り、関東圏での需要開拓を狙う。

共同配送の初荷でコンテナに積み込まれる泡盛=25日、浦添市伊奈武瀬の琉球通運

 保管倉庫を持っていなかった事業者もあり、少数注文にも対応できるようになる。月1回程度の共同配送が目標。参加事業者と出荷量の増大を目指す。費用は各社が配送量や保管量などに応じて負担する。

 共同物流センターの2016年度の運営費は約3750万円を想定し、3分の2は県が補助する。16年度の補助は約2500万円。17年度まで実施予定の物流高度化事業の一環で、3年間で物流コスト2割減を目標に掲げる。16年度には同センターの保税倉庫化も進め、事業者の運転資金の軽減も目指す。

 玉那覇会長は「共同で取り組むことで、離島県のデメリットをクリアし、消費拡大につなげたい」と意気込んだ。

 度数30度換算された泡盛の県外出荷量は04年の6247キロリットルをピークに減少し、14年は半減の2921キロリットルだった。