【東京】中谷元・防衛相は25日の衆院予算委員会分科会で、米軍普天間飛行場の返還時期に関し、現行計画通り2022年には可能との認識を示した。ハリス米太平洋軍司令官が上院軍事委員会で示した、返還の前提条件となる辺野古新基地の完成が25年になるとの見通しを、日本政府として打ち消した形だ。

中谷元・防衛相

 おおさか維新の会の下地幹郎氏に対する答弁。

 中谷氏は「順調に進めば辺野古の埋め立て工事が5年で完了し、22年に普天間は返還可能になる」と述べ、基地建設の工程に深刻な遅れは生じていないとの認識を強調した。

 13年の日米合意で返還時期は「22年度またはその後」とされている。中谷氏は、ハリス氏の発言に関し「発言の全文を読まないと本当の意味が理解できないので、米側に真意を確認する」とも表明した。

 また、ハリス氏の発言の根拠となった米側の最新の「海兵隊航空計画」に関し、「米側に確認したが(計画の)内容は随時変更され得ることが前提になっている。内部の報告用の資料として作成され、米国防総省の正式な立場を反映したものではない」と指摘した。