天ぷら油などの廃食油のリサイクルを手掛ける大幸産業(沖縄市、大城實代表)は、5月から廃食油を使った発電事業を始める。リサイクル業で培った独自技術を生かして、廃食油から効率的な発電ができる燃料を精製。同社敷地内で発電した電気を沖縄電力に販売する。廃棄処分されている一般家庭の食用油を活用する計画で、大城代表は「地域に眠る資源を活用して、電気の地産地消を広げたい」と意気込む。(政経部・照屋剛志)

廃食油を精製する独自技術を活用して開発した発電設備を紹介する大城實代表(左)と大城章実所長=25日、沖縄市・大幸産業

 今月18日には、経済産業省から固定価格買取制度の認定を取得した。廃食油を使った発電は国内3例目で、県内では初めて。

 同社は飲食店などから廃食油を集め、バイオディーゼルにして販売している。ただ、近年は石油価格の変動が激しく、安定した収益源を確保するため、2014年に廃食油を使った発電の研究を始めた。

 昨年5月に発電の技術を確立し、1億3千万円を投じて、発電施設と発電用燃料を精製するプラントなどを整備。沖縄バイオマス発電所(大城章実所長)を立ち上げ、経産省に発電の認定を申請していた。

 発電出力は1日で最大7680キロワット。一般家庭800世帯の消費量を賄えるという。24時間稼働させ、安定した電力供給を目指す。

 1カ月間で60トンの廃食油から、23万キロワットを発電する計画。5年以内に施設を拡大して、発電量を5倍に増やす目標を掲げる。

 廃棄処分されることが多い一般家庭の食用油を使用することで、県内でのリサイクル率を高めたい考え。今後は、市町村と連携して、家庭から廃食油を集める仕組み作りに取り組む。

 大城所長は「家庭から廃食油を集める仕組み作りが課題だが、沖縄市から始めてみたい。電気の地産地消で県経済の発展に貢献していきたい」と話した。