名護市辺野古の新基地建設をめぐり国と県で起きた訴訟の意義と現状を訴えようと、全国の行政法学者ら12人でつくる辺野古訴訟支援研究会は28日、、緊急シンポジウム「辺野古裁判で問われていること」を那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開いた。登壇した弁護士や学者は新基地建設を進める国側の司法手続きに疑問を投げかけ、建設の強行で地方自治を保障する憲法が問われていると訴えた。市民ら約510人が参加した。

来場者の質問に答える(奥右から)白藤博行氏と竹下勇夫氏=28日午後、那覇市・沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

 代執行訴訟や係争委不服訴訟など、県と国の間の三つの訴訟について県側の竹下勇夫弁護士が解説。「地方自治法や行政不服審査法が定めた手続きを国は経ていない」と批判した一方で「全国的にも珍しく争点も複雑。結果の予測は難しい」とも語った。

 基調講演では専修大学の白藤博行教授(行政法)が、新基地建設の強行で日本国憲法が保障する国民主権や、地方自治の存在意義が問われていると指摘。訴訟の乱立に「県は好んで裁判しているわけではない。基地建設を進める国に、県民の声を聞いてくれと訴えているだけだ」と訴えた。

 冒頭であいさつに立った翁長雄志知事は「日本やアメリカ政府を相手にした難しい闘い。沖縄の将来を切り開くという気持ちで、頑張りたい」と語った。